【節約ニュース２０２３年１１月号】内閣支持率最低水準に・・・実質賃金は１８ケ月連続で低下

【今月の目玉】内閣支持率最低水準から見る日本の現状

岸田政権の内閣支持率の下落が過去最低水準（支持率20%台）に到達しました。機能しない政策、相次ぐ高官の不祥事、所得税控除を打ち出した目玉政策の分かりにくさ等が相まって、国民の関心が大きくかけ離れています。
新型コロナウイルスの影響もあり、長らく支持率は低迷していたが、ここに来てさらに拍車がかかっている印象です。岸田総理に起死回生の一手はあるのでしょうか？

低所得者世帯への給付金もこれで何回目でしょうか。１０万円から始まり、５万円、３万円、７万円と給付してどれだけ国民生活が向上しているのか実感がありません。賃金上昇に繋がらない政策をいつまで続けられるのか、現場や世論の目は一層厳しくなっている気がします。

実質賃金低下歯止めかからず・・・対策はあるのか？

実質賃金は、１８ヶ月連続で低下中です。賃金は上昇していますが、物価の高騰に追いつかず、実質的には賃金との差は開くばかりです。商品の値上げラッシュもとどまることを知らず、家計は苦しくなる一方です。

政府に頼っていては、苦しくなるばかりのため、自分たちでどのように節約できるかが重要です。

節約術については、このブログで発信しています。まずは支出を減らしやすい水道・電気代・通信費などの固定費から見直すことをオススメします。

政府に頼らない資産形成の力を高めよう

今の職場でただ働いているだけでは、実質賃金の低下による家計への収支はマイナスになる一方です。実質賃金を増加させる方法として「資産を増やす」、「支出を減らす」ことを実践して、取り入れて対策していきましょう。

２０２３年１１月の関連トピックス

• 阪神タイガース日本一へ（３８年ぶりの快挙）
  球団史上２回目の日本一を達成しました。優勝に合わせて、関西では各種セール・イベントが行われました。お祝いムードに浮かれすぎて無駄な出費をしないようにしっかり支出を見極めることが肝心です。
• 特別職（総理大臣・閣僚含む）の国家公務員の給与を引き上げる法案が可決・成立
  岸田総理や閣僚を含めた給料アップの法案。庶民の賃金は置いてけぼりに・・・。政府と庶民の感覚のズレは今後も課題になる予感です。自分で収入の管理を意識していきましょう。
• 政府の補正予算が成立。予算総額は１３兆１９９２億円
  住民税が非課税の低所得者世帯に対して７万円を給付事業に１兆５９２億円、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置を延長するための費用に７９４８億円、物価高対策で２兆７３６３億円が予算として盛り込まれました。
  低所得者世帯への給付金・負担軽減装置ともに一時的な措置であり、国民生活の向上にどれだけ効果があるのか疑問です。政府に頼らず、節約して家計をしっかり守る努力を怠らないようにしていきたいです。