【ふるさと納税はなぜお得？？】「さとふる」を活用する２０代夫婦が仕組みを紹介！

こんにちは、ゆーせつです。

お得な制度ふるさと納税。その内容と節税効果の理由を紹介します。

ゆーくん

ふるさと納税ってよく聞くけど、分かっていないからつい後回しにしちゃうんだよね。

せっちゃん

制度自体はそんなに複雑じゃないよ。正しく理解してどんどん利用しよう。

「ふるさと納税」という名前は知っていてもやり方・仕組み・どんな節税効果があるのか分からず、まだ実践していない方も多いかもしれません。

ふるさと納税は自治体に寄付することで住民税の一部が控除されます。さらに寄付に対して返礼品という形で自治体から商品を受け取ることが出来ます。ただ支払っていた住民税が返礼品として受け取れることになります。

メリットとしては、ふるさと納税の仕組みを理解すると、どれくらいの住民税を自分が支払っているのか、どのくらい控除されるのか、どんな商品を受け取れるか理解できます。

ふるさと納税をすることで、普段は食べない・買えないようなものを受け取ることができたり、日用品を大容量で受け取ることができるため、生活費の支出を抑えることにも繋がります。収入が多ければ多いほど、支払う住民税も多くなるため、寄付できるふるさと納税の金額が大きくなり、その金額を節約に回すことができます。

今回の記事で分かること
　・ふるさと納税の詳細
　・ふるさと納税による節税効果

まずは概要・仕組みについて理解していきましょう。

1 ふるさと納税とは
- 1.1 概要　
- 1.2 仕組み
2 寄付をするには？（さとふるアプリがオススメ）
3 ワンストップ特例とは？
4 オススメの返礼品３選＋α
5 まとめ

ふるさと納税とは

概要　

自分の居住区以外の他自治体に寄付ができ、寄付することに対してその地域の特産品などが返礼品として貰えて税の控除も受けられます。実質自己負担額2,000円のみで食べ物だけでなく、日用品や家電、旅行など幅広い返礼品をもらえるうれしい制度です。

仕組み

居住自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられます。
※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、年収・世帯構成よって控除金額が異なりますので注意が必要です。

寄付をするには？（さとふるアプリがオススメ）

寄付金額を把握する。

「ふるさと納税　控除額シミュレーション」で検索すると簡単なシミュレーションができるので、まずは自分の年収と世帯構成からざっくりな金額を把握しましょう。（源泉徴収票や住民税の確定通知があるとより詳細に金額を把握できます。）

返礼品を選択。

金額を把握したら、自分の寄付可能金額を超えないように好きな返礼品を選択しましょう。※控除上限額を超えてしまうと税控除が適用されないため、慎重に検討しましょう。

注意事項

居住自治体の返礼品は受け取れない。他自治体の返礼品を選ぶ。
返礼品の中にはワンストップ特例が使えるものと使えないものがある。
寄付する自治体は、５自治体までにする。（ワンストップ特例が使えなくなるため。）→ワンストップ特例が使えなくても寄付はできますが、確定申告を行う必要があります。
年末ギリギリの寄付は控除の申請が間に合わなくなる可能性があるので、早めに寄付すること。

寄付の手続き（支払い）

サイトやアプリに沿って寄付の手続きを進めていきましょう。サイトやアプリによって表示方法やサービス内容も違うので、比べてみて見やすいものを選びましょう。

※ちなみに私たちは２０２０年から４年間さとふるアプリを使ってふるさと納税をしてきました。とても見やすく、ワンストップ特例の申請も簡単なため、今では返礼品を決めておけば１０分ほどで手続きが完了しています。どこのサイトで寄付したらよいか迷っている人は一度使ってみてはいかがでしょうか。

ワンストップ特例とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できます。
通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要ですが、会社勤めの方など年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となります。
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要があります。ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
引用：さとふる　ワンストップ特例制度とは？