【ふるさと納税基準見直しへ】１０月からの変更点について

こんにちは、ゆーせつです。

ふるさと納税は２０２３年１０月から制度が変更されています。内容について紹介します。

「ふるさと納税」まだ実践していない方も多いかもしれません。２０２３年１０月から制度が改正されました。内容を把握していない方はぜひ参考にしてください。

６月２７日に総務省から出された通知により、制度の改正が告げられました。１０月から施行されます。

メリットとしては、変更点を正しく理解しておくことで、損しないように返礼品を選ぶことが出来ます。

１年に１回住民税に対して、寄付するふるさと納税。正しく理解して、よりお得に返礼品を受け取り、ご褒美や節約を取り入れていきましょう。

まずは変更点について理解していきましょう。

ふるさと納税とは？

自分の居住区以外の他自治体に寄付ができ、寄付することに対してその地域の特産品などが返礼品として貰えて税の控除も受けられます。実質自己負担額2,000円のみで食べ物だけでなく、日用品や家電、旅行など幅広い返礼品をもらえるうれしい制度です。

要注意！国が返礼品の基準を見直しへ

令和５年６月２７日に総務省から全国の都道府県に「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」という通知がありました。これはふるさと納税の基準をより厳格により明確に定めることを記しています。

変更点①５割ルール厳格化

現在、自治体が寄付金を募集する際に発生する「募集に要する費用の額」は寄付金額の５割以下にするルールがあり、広報や事務にかかる費用はその５割に含まれていませんでした。今回この５割ルールが見直されます。

これが１０月からは広報費や事務費等を含めて５割以下にする必要があるという変更となります。

そのため、返礼品の内容量を減らしたり、寄付金額の上げたりする自治体が出てくる可能性が高くなるので、注意が必要です。

変更点②地場産品基準の明確化

現在、返礼品は熟成肉や精米は加工や製造の一部を自治体内で行ってる場合も返礼品の対象となっていましたが、この基準に見直しが入りました。

これが１０月からは原材料も同じ都道府県でなければ返礼品として扱えなくなるという変更となります。

例えば海外や他都道府県から取り寄せた原料を自治体内で加工して返礼品にしていた場合、こちらは１０月より返礼品除外となります。そのため、９月３０日を期限に受付終了する返礼品も多数存在しますので、注意が必要です。

結論！９月までのふるさと納税がお得！

国のふるさと納税の基準見直しを受けて９月までの返礼品と１０月からの返礼品では内容量・種類・寄付金額等大きな変更が入ることが予測されます。

そのことから、お得にふるさと納税をしたいなら、９月までに寄付の手続きをすることが良いでしょう。

まとめ

ふるさと納税の制度の改正について紹介しました。

ふるさと納税がより厳格化されたため、これまで以上に寄付先の自治体選びを慎重にしなければいけません。それでもお得な制度なので、上手く利用していきましょう。